遺言書について

続いて、遺言書にはどんなことがかけるの？？

遺言書は「遺言自由の原則」のもとに被相続人の意思が尊重されるため、非常に強い影響力を持っており、自分の財産（土地、建物、お金など）を誰にどれだけ相続させるかを自由に自分の意思で決定することができます。つまり自分の好きなように遺産を配分することができるということです！

続いて、遺言書って誰が書けるの？？

・満15歳以上の人

・意思能力を有している人

上記の条件を両方とも満たしていれば有効な遺言書が作成できる人ということになります。

つまり、極端かもしれませんが、高校1年生でも遺言書を作成することができるということです。

生命保険の逆みたいに満70歳以上じゃないとダメとか持病がないとダメとかそういったことではないです。

では逆に遺言書を作成後に亡くなった場合は？？

遺言書を残したのちに亡くなられた場合、原則として遺言書に記載されたどおりの相続、遺贈が行われます。それにより、相続人間全員で絶対行わなければならないとされている遺産分割協議及び遺産分割協議書の作成も不要となり、非常にスムーズな相続にすることができます。もし遺言書に記載されている相続に不満があり、遺言書と異なる相続を行いたい場合は相続人全員の同意が必要となります。相続人全員の同意が必要なため、遺言書に記載された相続が行われる可能性は高いと言えるでしょう。また、前述したとおり、遺言書どおりの相続を行う場合、遺産分割協議書の作成が不要になるという非常に大きなメリットもあります。遺産分割協議書の作成には相続人全員が参加することが義務付けられており、非常に時間や手間がかかる仕事です。そのため、遺産分割協議書の作成を行政書士等の専門家に依頼する方も多く見えますが、依頼先、依頼内容によっては高額の依頼料が発生するケースも数多くあります。遺言書さえ作成しておけば、そういった費用の節約にも繋がるでしょう。

遺言書には以下の3種類があります。

①自筆証書遺言（自筆した遺言書）

②公正証書遺言（専門家とともに作成し、公証役場で保管される遺言書）

③秘密証書遺言（公証役場で確認してもらった自筆の遺言書）

まずは「自筆証書遺言」について

名称のとおり自分で作成（必ず自筆。パソコン等での作成はダメ）する遺言書が自筆証書遺言です。自筆証書遺言は費用もかからず手軽に作成できる反面、要件を満たさず無効になるケース、そもそも見つけられない可能性、紛失、破損、焼失等の可能性もあり、その場合、無効な遺言書となるため、せっかく苦労して書いたのに遺言書通りの相続が行われない可能性がある。

相続開始時に遺言書を家庭裁判所に持っていき検認を受けなければならない。

自筆証書遺言を説明するのに欠かせない制度が「自筆証書遺言保管制度」です！

この制度を利用することによって自筆証書遺言の欠点の一つである「検認必要」な点が「検認不要」となります。非常に有効な制度であるため、積極的な利用をおすすめします！！

次に公正証書遺言について

公証役場で作成する遺言書が公正証書遺言になります。遺言者は公証役場の公証人に遺言内容を伝え、公証人によって遺言書が作成されるため確実な効力を有しています。公証役場で原本も保管してもらえるため、遺言内容を確実に実行させることができるといえます。

公証役場で作成した公文書扱いになるため、家庭裁判所での検認が不要。

最後に秘密証書遺言について

自筆証書遺言と公正証書遺言両方の性質を持っているのが秘密証書遺言です。自筆で作成し公証役場に持ち込み、公証人と証人2人へ遺言書を提出した後、封印を行います。遺言書を封印した封筒に公証人や証人、遺言者本人が署名・押印しますが、遺言内容はあくまでも秘密であり、内容のチェックは行われません。また、保管もされません。そのため、内容に不備があったり、紛失した場合は無効な遺言書となる可能性があります。 自筆証書遺言と同じく、家庭裁判所での検認が必要。

当事務所は数ある業務の中で遺言書作成を最も得意としており、遺言書作成のプロです。また少しでも多くのお客様に遺言書の素晴らしさを知っていただきたいと思っており、報酬額は非常に安く設定させていただいております。

自筆証書遺言作成サポート・・・税込み30,000円

自筆証書遺言作成サポート（自筆証書遺言保管制度利用）・・・税込み40,000円

公正証書遺言作成サポート・・・税込み50,000円

※上記すべて公証役場、法務局、役所等でかかる手数料は別途請求させていただきます